遺品整理 やばい業者の見分け方完全ガイド|トラブル事例と安心できる業者選び5つのポイント

あなたは「遺品整理を業者に頼みたいけど、やばい業者に当たったらどうしよう」と不安に思ったことはありませんか?結論、遺品整理業界には悪徳業者が一定数存在し、トラブル経験者は約4割に上ります。この記事を読むことで、やばい業者の見分け方や安心できる業者の選び方がわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。

1.遺品整理業者が「やばい」と言われる理由とは

トラブル経験者は約4割という現実

遺品整理業者を利用した人のうち、約4割が何らかのトラブルを経験しているという調査結果があります。

これは決して少ない数字ではありません。

トラブルの内容は、見積もり後の高額な追加請求、遺品の盗難、不法投棄、作業の質の低さなど多岐にわたります。

特に見積もり後の追加請求については、依頼者の約半数が経験しているという深刻な実態が明らかになっています。

中には当初の見積もりから20万円以上も追加請求されたケースもあり、金銭的な被害は決して小さくありません。

大切な人を亡くした直後の精神的に不安定な時期を狙って、悪徳業者が付け込んでくるという悪質な構図が存在するのです。

遺品整理業界に業法がないことによる問題

遺品整理業界が「やばい」と言われる大きな理由の一つが、業界を規制する専門の法律が存在しないことです。

不動産業には宅建業法、金融機関には銀行法、放送業界には放送法といった業法がありますが、遺品整理業にはこのような規制がありません。

そのため、極端に言えば誰でも遺品整理業者として開業できてしまうのが現状です。

専門知識や倫理観を持たない事業者が参入しやすく、利用者とのトラブルが後を絶たない状況を生んでいます。

業界の定義や基準が曖昧なため、悪質な業者を取り締まることも困難になっています。

悪徳業者が増加している背景

遺品整理業界は、ここ10年ほどで急速に拡大してきました。

高齢化社会の進展により遺品整理のニーズが高まり、2015年に約2,560社だった業者数が2021年には12,541社と6年間で約5倍にも増加しています。

実際には協会に所属していない事業者も含めると、全国で2万社以上が存在すると言われています。

需要の拡大に伴って誠実な業者も増えていますが、同時に儲けだけを目論んだ詐欺まがいの悪徳業者も紛れ込んでいます。

遺族の悲しみや時間的制約につけ込み、不当な利益を得ようとする業者が存在するのです。

国民生活センターには、不用品回収サービスに関する相談が2018年度の1,354件から2021年度には2,231件へと増加しており、トラブルの増加傾向が明確に表れています。

2.やばい遺品整理業者によるトラブル事例

見積もりから大幅な追加請求をされた

最も多いトラブルが、見積もりと実際の請求額が大きく異なるケースです。

「軽トラックパック7,000円〜」という広告を見て依頼したところ、作業後に25万円を請求されたという事例があります。

当初は「最大でも2トントラックで2万5,000円」と案内されていたにもかかわらず、作業当日に3人の作業員が来訪し、法外な金額を提示されました。

特別割引があると急かされて12万円で契約したものの、作業後に32万円を請求されたという事例も報告されています。

追加請求の理由として、「想定外の作業が発生した」「オプション料金が必要になった」などと説明されることが多いようです。

5万円前後の追加請求が最も多いですが、中には20万円以上を後から請求されたケースもあります。

貴重品や遺品が盗まれた

遺品整理中に故人の貴重品や高価な遺品を勝手に持ち去られるトラブルも報告されています。

現金、宝飾品、骨董品などが特に盗難されやすいとされています。

タンスの中や仏壇の引き出しなど、貴重品が保管されている可能性の高い場所は特に注意が必要です。

立ち会いなしで作業を依頼した場合、誰も見ていないことを理由に盗難をするケースが少なくありません。

遺品を安く買い取り、後で高値で転売するという不当な買取も悪質な手口の一つです。

本来の価値よりも著しく安い金額で買い取られ、コレクター市場やオークションで高値がつく品物を不当に安く手放してしまうケースがあります。

不法投棄されて依頼主が責任を問われた

悪徳業者は、処分費用を削減するために遺品を山や森、空き地などに不法投棄することがあります。

本来、不用品は自治体のルールに沿って正しく分別し、適切な方法で処分しなければなりません。

しかし悪質な業者は、分別や手続きを面倒がり、適当な場所に捨ててしまうのです。

不法投棄された不用品から個人情報が特定されると、依頼主である遺族が罰を受ける可能性もあります。

環境省は「無許可の業者が不用品の収集・運搬をすることは認められていない」としていますが、取り締まりきれていないのが現状です。

作業が雑で遺品を破損された

遺品を粗雑に扱い、大切な品物を破損させる業者も存在します。

故人の思い出の品を乱雑に扱ったり、床に放置したまま作業を進めたりするケースが報告されています。

家財の運び出しの際に壁や床を傷つけられることもあります。

遺品整理は本来、一つひとつ依頼者に確認を取りながら丁寧に進めていくものです。

しかし悪徳業者は専門知識を持たないため、作業の質が著しく低く、請求金額に見合わない低いクオリティのサービスしか提供されません。

残しておくはずだった大切な遺品も処分されていたという事例もあります。

契約を強要され断れなくなった

見積もりのために自宅に訪問してもらったところ、契約するまで帰らないと居座られる被害も報告されています。

長時間にわたって居座られ、脅迫のような言動や脅しで強引に契約を迫られるケースもあります。

「今日契約しないと特別割引が受けられない」などと急かされることも多いようです。

焦りや恐怖から、不本意ながら契約書にサインしてしまう人もいます。

その場で「クーリング・オフはできない」と記載された書面への署名を求められることもあります。

反社会勢力やその関係者が運営している業者も存在し、最悪の場合は暴力を振るわれるケースもあるため注意が必要です。

3.絶対に避けるべき!やばい遺品整理業者の特徴

見積もりが極端に安すぎる業者

相場よりも極端に安い料金を提示する業者は要注意です。

「一律○円」「今だけ半額」などの文言で安さを強調している業者は、後から高額な追加費用を請求される恐れがあります。

遺品整理の価格は間取りや物の量で変動するため、現場を見ずに正確な見積もりを出すことはできません。

電話口だけで見積もりを済まそうとする業者も、後から料金を上乗せする可能性が高いでしょう。

複数の業者に見積もりを依頼して相場を把握することが重要です。

極端に安い業者は、処分に費用をかけず不法投棄している可能性もあります。

ホームページに情報が少ない・住所が不明

ホームページに必要な情報が記載されていない業者は信頼できません。

連絡先や住所、利用料金の目安、実績など業務を行っている実態がわかる情報が掲載されているか確認しましょう。

特に、ホームページに住所や固定電話番号が載っていない業者は避けるべきです。

携帯電話番号しか記載されていない、住所が存在しないといった場合は危険です。

トラブルが起きたらすぐにサイトを消して足がつかないようにしている可能性があります。

インターネット検索や地図アプリで実在するか確認することも大切です。

形だけのサイトは作るのに手間がかからず、証拠隠滅を図りやすいため悪徳業者が利用しやすいのです。

一般廃棄物収集運搬業の許可がない業者

遺品整理業者を選ぶ際は、「一般廃棄物収集運搬業」の許可を取得しているか必ず確認しましょう。

一般廃棄物収集運搬業は、家庭ごみを収集運搬し処理する業務で、各自治体から許可を得た業者のみが認められています。

法律上、遺品を含めた不用品の回収は許可がなければできません。

許可を取得せずに不用品の回収をしている業者は、違法業者とみなされます。

一般廃棄物収集運搬業の許可を取得しているかどうかは、各自治体のホームページで確認できます。

なお、遺品整理士の資格だけでは不用品の回収は認められない点も理解しておきましょう。

遺品の買取を行う場合には「古物商許可証」も必要です。

電話対応や見積もり時の態度が悪い

問い合わせ時の対応で、その業者の良し悪しを判断できます。

問い合わせへの返答があいまいで、はっきりした答えがわからない業者は要注意です。

質問に対する受け答えがしっかりしているか、口調は丁寧かといったことをチェックしましょう。

「言葉を濁された」「態度が悪かった」と感じるようであれば、避けるようにしてください。

相談時に説明が不十分だったり、早口で話を打ち切ろうとしたり、即決を迫るような対応は不誠実な業者の典型例です。

遺族に寄り添っているとは思えない発言や、答えるスタッフによって回答がバラバラといった場合も依頼を考え直しましょう。

初期問い合わせの段階から丁寧に受け答えをしてくれる業者は、実際の作業でもきめ細やかな対応を期待できます。

見積書や契約書を書面で発行しない

見積書や契約書などの書面を発行しない業者は絶対に避けるべきです。

口頭で「○○円くらいです」と見積もりをされた場合、それを証明できるものもないため簡単に金額を変更されてしまいます。

見積もりは必ず書面でもらうようにしましょう。

書類を残すことで、トラブルがあった際に証拠として活用できます。

信頼できる業者であれば、見積書や領収書などを業者側から積極的に発行してくれます。

料金の内訳、作業内容、追加料金の有無などが明確に記載された見積書を確認してください。

4.安心できる遺品整理業者の選び方5つのポイント

複数社から相見積もりを取って比較する

最低でも3社程度から見積もりを取ることをおすすめします。

複数の業者に見積もりを依頼して比較することは、適正価格で契約するためには欠かせません。

1社だけの見積もりでは金額が妥当かどうかを判断するのが難しく、場合によっては相場より高い料金で契約してしまう恐れがあります。

複数の見積書を比較することで、極端に安い業者や高すぎる業者を避けられるようになります。

提示された料金の内訳だけでなく、サービス内容や担当者の対応の丁寧さまで比較検討することが大切です。

相見積もりを取ることで、遺品整理の適性価格が見えてきます。

一般廃棄物収集運搬業の許可を必ず確認する

遺品整理は「一般廃棄物収集運搬業」の許可を取得している業者、あるいは許可業者と提携している業者を選びましょう。

一般廃棄物収集運搬業は、自治体が認可した事業者のみが行える事業です。

不用品の収集・運搬は、民間サービスでありながら公的な役割を果たしているため、信頼できる事業者にしか許可が与えられません。

許可の有無は各自治体のホームページで確認できるので、必ずチェックしてください。

産業廃棄物収集運搬業の許可だけでは、家庭から出る遺品の処分はできない点にも注意が必要です。

無許可の業者が不用品の収集・運搬をすることは認められていませんが、取り締まりきれていないのが現状です。

そのため、利用者自身が許可の有無を確認し、無許可の業者に依頼しないようにすることが自衛につながります。

遺品整理士の資格保有者が在籍しているか

遺品整理士の資格を持つスタッフが在籍している業者を選ぶと安心です。

遺品整理士とは、故人の遺品を整理するための知識や心構えを習得した遺品整理のプロフェッショナルです。

遺品整理作業で遺品整理士の資格は必須ではありませんが、資格保有者は廃棄物処理に関する法的な知識から遺品整理に向き合う心構えまで一通りマスターしています。

遺品整理士が在籍している業者を選べば、知識に則り正しく遺品を整理してもらえる可能性があります。

問い合わせの際、遺品整理士が在籍しているか確認するのもトラブル回避のひとつの手段です。

ただし、遺品整理士の資格だけでは不用品の回収は認められないため、一般廃棄物収集運搬業の許可も併せて確認することが重要です。

口コミや評判を複数のサイトでチェックする

インターネット上の口コミや評判を必ず確認しましょう。

SNSや地図サービス、遺品整理業者の口コミサイトなどには多くの口コミが投稿されています。

経験談や感想が掲載されているので情報収集に最適で、優良業者を見つける手助けとなります。

評価が高く、さらにレビューの数が多い業者は、それだけ多くの依頼をこなしている信頼の証にもなります。

ただし、ステマ(やらせ)などに注意しながら、複数のサイトで多角的に確かめることが大切です。

良い口コミばかりではなく、悪い口コミの内容も確認して総合的に判断しましょう。

訪問見積もりと書面での契約を徹底する

必ず現場に訪問してもらい、直接現状を見てもらった上で見積もりを出してもらうようにしてください。

正確な見積もりを出すためには、現場での確認が不可欠です。

電話やメールだけで見積もりを済まそうとする業者は、後から追加請求される可能性が高いため避けましょう。

見積もりや契約は必ず書面で発行してもらい、内容をしっかり確認してください。

料金の内訳、作業内容、追加料金の有無、キャンセル料などが明確に記載されているか確認しましょう。

基本サービスに含まれる内容と、オプションとなる内容を事前にしっかり把握しておくことも大切です。

遺品供養やハウスクリーニング、除菌や消臭などのオプションサービスについても明確に説明してもらいましょう。

5.やばい業者に依頼してしまった時の対処法

見積書や契約書などの証拠を必ず残す

もし悪徳業者に依頼してしまった場合は、高額の費用を支払う前に証拠を確保することが重要です。

見積書や領収書などの書面を必ず発行してもらいましょう。

書類を残すことで、トラブルがあった際に証拠として活用できます。

業者との会話を録音しておくことも有効です。

脅迫めいた言動や不当な要求があった場合、ボイスレコーダーなどで録音しておけば後で警察や消費生活センターに相談する際の証拠になります。

作業前後の写真を撮影しておくことも推奨されます。

消費生活センター(188)に相談する

遺品整理業者とトラブルがあった場合、消費生活センターに相談するのも有効な手段です。

消費生活センターは、消費者と事業者の間でトラブルが起きた際に具体的な解決策を提示してくれる機関です。

「188」と入力して電話をかけることで、近くの消費生活センターにつながります。

悪徳業者とのトラブルについて質問することで、法的な観点でアドバイスをもらえます。

相談する際はトラブルの状況を伝えるためのメモや、見積書・領収書などの書類を用意するとスムーズに進められます。

商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせを受け付けており、ADR(裁判外紛争解決手続)や消費者団体訴訟制度などの紹介もしてくれます。

クーリングオフ制度が使えるケース

クーリングオフ制度が適用される場合もあります。

訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、一定期間内であれば無条件で契約を解除できます。

ただし、クーリングオフの適用条件は契約の種類や状況によって異なるため、消費生活センターに相談して確認することをおすすめします。

業者が「クーリングオフはできない」と主張してきても、法律で認められている場合は解除できます。

契約書面を受け取った日から8日以内であれば、特定商取引法に基づくクーリングオフが可能なケースが多いです。

焦って諦めず、まずは専門機関に相談してみましょう。

脅迫や強要があった場合は警察に通報

悪徳業者が脅迫めいた行動をしてきた場合は、警察に通報してください。

見積もり後に長時間居座られたり、契約を強要されたりする状況は法的な問題に該当する可能性があります。

暴力を振るわれる、強引に契約をさせられるなどの被害に遭った場合は迷わず110番通報しましょう。

身の危険を感じた場合は、その場から離れることを最優先してください。

後日、証拠を持って警察署に被害届を提出することもできます。

反社会勢力やその関係者が運営している業者も存在するため、少しでも危険を感じたら警察の力を借りることが重要です。

まとめ

• 遺品整理業者のトラブル経験者は約4割に上り、決して他人事ではない
• 追加請求、盗難、不法投棄、作業の質の低さなど多様なトラブルが発生している
• 業界に専門の業法がないため、悪質な業者が参入しやすい構造になっている
• 極端に安い見積もりや、ホームページに情報が少ない業者は要注意
• 一般廃棄物収集運搬業の許可がない業者は違法なので絶対に避ける
• 複数社から相見積もりを取り、訪問見積もりと書面契約を徹底する
• 遺品整理士の資格保有者が在籍しているかも確認ポイントの一つ
• 口コミや評判を複数のサイトで多角的にチェックすることが重要
• トラブルに遭ったら証拠を残し、消費生活センター(188)に相談する
• 脅迫や強要があった場合は迷わず警察に通報すること

遺品整理は故人を偲ぶ大切な作業です。悪徳業者に騙されることなく、信頼できる業者を選んで心穏やかに遺品整理を進めてくださいね。この記事で紹介したポイントをしっかり押さえれば、安心して依頼できる業者が必ず見つかります。

関連サイト
消費者庁