賃貸のライフライン契約は決まってる?入居前に知るべき基本ルールと手続き完全ガイド
あなたは「賃貸のライフライン契約って勝手に決まっているの?」と疑問に思ったことはありませんか?結論、賃貸のライフライン契約は物件や会社によって決まっている場合と自由に選べる場合があります。この記事を読むことで賃貸のライフライン契約の仕組みや手続き方法、注意点がわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。
Contents
1.賃貸のライフライン契約は決まっているのか基本を理解する

賃貸物件でライフライン契約が必要な理由
賃貸物件に入居する際、電気・ガス・水道などのライフラインは自動的に使えるわけではありません。
前の入居者が退去した時点で、すべてのライフライン契約は停止されています。
そのため、新しく入居する方が自分自身で各ライフライン会社と契約を結ばなければ、電気もガスも水道も使えない状態になってしまいます。
実際に引っ越し当日にブレーカーを上げても電気がつかず、お風呂にも入れないという事態に陥る方も少なくありません。
特に内見時に電気がついていたとしても、それは管理会社や大家が一時的に契約していただけのケースが多いため、「前に電気がついたから大丈夫」という思い込みは危険です。
快適な新生活をスタートさせるためには、入居前にしっかりとライフライン契約の準備を進めることが重要になります。
電気・ガス・水道は自動的に使えるわけではない
賃貸物件を契約したからといって、ライフラインが自動的に開通しているわけではないことを理解しておきましょう。
電気・ガス・水道の3つとも、それぞれ個別に使用開始の申し込みが必要です。
電気については、物件の下見時に点灯していたとしても、それは大家や管理会社名義での一時契約である可能性が高く、入居時には既に停止されています。
ガスは安全確認のため必ず立ち会いが必要になりますので、事前予約なしでは使用できません。
水道は手続きなしでも物理的には使える場合がありますが、使用開始の申し込みをしないと水道局とトラブルになる可能性があります。
いずれのライフラインも、引っ越し日が決まったら速やかに各会社へ連絡し、使用開始日を予約することが大切です。
物件によって契約会社が指定されているケースとは
賃貸物件の中には、ライフライン会社が物件側で指定されているケースがあります。
特にガス会社は賃貸借契約書で契約を結ぶ会社が決まっていることが多いです。
プロパンガスの物件では、大家がガス会社と長期契約を結んでいるため、入居者が自由に選べないことがほとんどです。
電気については2016年の電力自由化以降、基本的には自由に選べるようになりましたが、不動産会社や物件のオーナーが電力会社を指定している場合もあります。
また、分譲マンションや賃貸マンションでは、管理組合で電力契約を一括している高圧一括受電契約の物件もあり、この場合は入居者が個別に電力会社を変更することはできません。
水道については居住地の管轄である水道局が自動的に決まるため、選択の余地はありません。
ライフラインコンシェルジュとは何か
最近の賃貸物件では、ライフライン契約をサポートする「ライフラインコンシェルジュ」というサービスが利用できる場合があります。
ライフラインコンシェルジュとは、電気・ガス・水道などの契約手続きを代行してくれる専門サービスです。
不動産会社や引っ越し業者から紹介されることが多く、利用者は電気やガスなどの各社から紹介料を受け取る仕組みのため、利用者は無料でサービスを受けられます。
契約手続きだけでなく、利用者の要望に応じたライフライン各社の選定も行ってくれるため、忙しい引っ越し準備の負担を大幅に軽減できます。
ただし、ライフラインコンシェルジュが提携している会社の中から選ぶ形になるため、自分で選びたい方や特定の会社にこだわりがある方は、自分で直接契約する方が良いでしょう。
引っ越し前の各ライフラインの解約作業は利用者本人が行うのが基本なので、解約のし忘れには注意が必要です。
2.賃貸の電気契約で決まっていることと手続き方法

電気会社は自由に選べるのか指定されているのか
2016年の電力自由化により、基本的には賃貸物件でも電力会社を自由に選べるようになりました。
電気会社の選択は入居者の自由ですが、物件によっては制限がある場合もあります。
一般的な賃貸アパートやマンションでは、東京電力や関西電力などの大手電力会社だけでなく、楽天エナジーやENEOSでんきなどの新電力会社も選択できます。
ただし、管理会社によっては「指定会社しか契約できない」という条件が付いていることもあり、自由度が制限されるケースもあります。
また、大規模な分譲マンションや一部の賃貸物件では、管理組合で電力契約を一括している高圧一括受電契約の場合があり、この場合は個別に電力会社を変更することはできません。
契約前に賃貸借契約書や重要事項説明書を確認し、電力会社の指定がないか、あるいは一括受電契約になっていないかをチェックしておきましょう。
電気の使用開始手続きの流れとタイミング
電気の使用開始手続きは、電話またはインターネットから電力会社に連絡することで行います。
入居日の1週間から2週間前には手続きを済ませておくことをおすすめします。
手続きの際には、お客様番号が記載された「電気使用量のお知らせ」や領収書を手元に用意しておくとスムーズです。
いつから使うのか、アンペア数はどのくらいなのか、料金の支払い方法などを伝えれば、基本的な手続きは完了します。
引っ越し先の物件によっては、玄関付近やポスト、メーターやブレーカーの近くに使用開始申込書が置いてある場合もあり、それを使って申し込むこともできます。
電力会社によっては、スマートフォンアプリやWebサイトから24時間いつでも手続きできるサービスを提供しているところもあるため、忙しい方でも安心です。
スマートメーター導入物件での注意点
最近の賃貸物件では、従来のアナログメーターからスマートメーターへの交換が進んでいます。
スマートメーター導入物件では、事前に使用開始の申し込みをしないと、ブレーカーを上げても電気がつかないので注意が必要です。
従来のアナログメーターであれば、ブレーカーを上げるだけで電気が使えることが多かったのですが、スマートメーターは遠隔操作で電気の供給をコントロールしています。
そのため、前の入居者が退去して電気契約を解約すると、遠隔操作で大元から電気が遮断されてしまい、ブレーカーを上げても電気は点きません。
入居当日に電気が使えないという事態を避けるためには、必ず入居日までに電力会社への使用開始の申し込みを完了させておくことが重要です。
スマートメーターの場合でも、使用開始手続きはインターネットで簡単に申請可能で、申し込みから利用開始まで比較的短時間で対応してもらえます。
電力自由化で選択肢が広がった賃貸の電気契約
電力自由化によって、賃貸物件でも様々な電力会社やプランを選べるようになりました。
料金の安さだけでなく、ポイント還元やガスとのセット割引など、ライフスタイルに合わせた選択が可能です。
新電力会社の中には、基本料金が0円のプランや、使用量に応じて単価が下がるプラン、再生可能エネルギーを重視したプランなど、多様な選択肢があります。
賃貸物件でインターネットを引く場合と同じように、お部屋ごとに個別で好きな電力会社と契約してサービスを利用する形になります。
電力会社の切り替えには基本的に大規模な工事は必要なく、停電も発生しないため、他の入居者に迷惑をかける心配もありません。
ただし、契約前に料金シミュレーションを行い、ガス料金も併せて検討した方がトータルでお得になる場合もあるため、総合的に判断することをおすすめします。
3.賃貸のガス契約で決まっていることと開栓の手続き

ガス会社は賃貸契約書で指定されることが多い
賃貸物件のガス契約は、電気と異なり入居者が自由に選べないケースがほとんどです。
水道やガスは賃貸借契約書で契約を結ぶ会社が決まっていることが多く、特にガス会社の指定は一般的です。
プロパンガスの物件では、大家がガス会社と長期契約を結んでいることが多いため、入居者が個別にガス会社を変更することはできません。
都市ガスの物件であっても、賃貸では基本的にガス会社を選べないことが大半で、物件が契約している指定のガス会社を利用する形になります。
ガスは設備の安全管理や定期点検などが必要になるため、大家や管理会社が信頼できる特定のガス会社と契約を結んでいるのが一般的です。
契約前に重要事項説明や賃貸借契約書でガス会社の指定があるかを確認し、不明な点があれば不動産会社や管理会社に問い合わせておきましょう。
都市ガスとプロパンガスの違いと選択の可否
ガスには都市ガスとプロパンガス(LPガス)の2種類があり、物件によってどちらが使えるかが決まっています。
都市ガスとプロパンガスは賃貸によって異なり、入居者が選択することはできません。
都市ガスは地中に埋設された配管を通じて供給されるガスで、比較的料金が安定しており、基本的に都市ガス会社が決まっています。
プロパンガスはボンベで各家庭に配送される形式のガスで、自由料金制のため料金設定が高くなりがちという特徴があります。
プロパンガス物件では、大家がガス会社と設備費用などを含めた長期契約を結んでいることが多く、入居者が個別にガス会社を変更することはほぼ不可能です。
また、引っ越しでガス会社を変更する場合は、現在使用しているコンロが新居でも使えるか事前に確認しておくことが重要です。
ガスの開栓には立ち会いが必須な理由
ガスの使用開始には、必ず入居者の立ち会いが必要になります。
ガスは法律で安全を確認したあと開栓するように定められているため、立ち会いなしでは使用を開始できません。
当日はガス会社のスタッフが訪問し、コンロや給湯器の不具合をチェックし、ガス漏れがないかどうかを調べる安全確認を行います。
ガス機器の動作確認や使い方の説明なども行われるため、必ず入居者本人またはその家族が立ち会う必要があります。
立ち会いには通常30分程度の時間がかかるため、開栓予約の時間帯には必ず在宅できるようスケジュールを調整しておきましょう。
また、退去時にもガスの閉栓には立ち会いが必要になる場合があるため、引っ越しの際は新旧両方の物件でガスの立ち会いスケジュールを考慮する必要があります。
ガス開栓の予約は早めに入れるべき具体的な時期
ガスの開栓予約は、入居日が決まったらできるだけ早めに行うことが重要です。
3月から4月、9月は引っ越しシーズンとなりガス会社も忙しくなるため、遅くとも入居日の1週間前には予約を入れましょう。
繁忙期には予約が埋まってしまい、「希望日に開栓してもらえない」という事態が起こる可能性があるため、早めの連絡が不可欠です。
入居日当日にガスが使えないと、食事の支度ができなかったり、お風呂に入れなかったりと、生活に大きな支障が出てしまいます。
家族が多かったり小さなお子さまがいたりする場合は、なおさらガスが使えないと困るため、余裕を持ったスケジュール調整が必要です。
ガスの開栓手続きも電話やインターネットで申し込みができ、申し込み時にはお客様番号が記載された書類などを用意しておくとスムーズです。
4.賃貸の水道契約で決まっていることと開栓方法

水道局は居住地で自動的に決まる仕組み
水道の契約は、電気やガスと異なり、入居者が自由に選べるものではありません。
水道局は居住地の管轄で自動的に決まるため、選択の余地はありません。
各自治体が運営する水道局が地域ごとに決まっており、その地域に住む場合は必ずその水道局と契約することになります。
例えば東京都23区内であれば東京都水道局、大阪市内であれば大阪市水道局というように、自治体ごとに管轄が明確に定められています。
水道は公共インフラとして各自治体が管理しているため、民間企業のように複数の選択肢から選ぶということはできません。
賃貸物件の契約時には、不動産会社から管轄の水道局の連絡先や手続き方法について案内があることが一般的です。
水道の使用開始手続きと申込方法
水道の使用開始手続きは、電話、郵送、またはWebサイトのいずれかの方法で行えます。
水道の引っ越し手続きは自治体によって異なりますが、遅くとも入居日の1週間前には手続きを済ませておきましょう。
手続きの際には、賃貸物件ごとに設けられているお客様番号を伝え、住所や名前、連絡先などを申し出れば完了します。
郵送で申し込む場合は、玄関付近やポストに使用開始申込書が置いてあることが多いので、記入して送付する形になります。
ただし、日曜日や祝日は営業していない水道局もあるため、平日の営業時間内に連絡する必要がある点に注意しましょう。
最近では多くの水道局がWebサイトから24時間申し込みを受け付けているため、忙しい方はインターネット経由での手続きが便利です。
水道は手続き前でも使える場合の対応
賃貸物件へ引っ越す際、水道は開栓手続きをしなくても使用できるケースがあります。
水道は使えないと人命にかかわるライフラインのため、水道メーターの中にある水止め栓を回すだけで水を出すことが可能です。
水道はガスと違い設備のチェックもなく、入居者自身で作業しても問題ありませんが、水道局へ連絡しないままでいるとトラブルにつながりかねません。
物理的に水が使えたとしても、支払いに関する手続きは必要なので、速やかに使用開始の申し込みをすることが重要です。
無断で使い続けることがないよう、引っ越し日に合わせて必ず手続きを済ませてください。
また、オートロックマンションの場合は、水道の開栓時に立ち会いが必要になる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。
水道の閉栓を忘れた場合のリスクと対策
旧居での水道利用を停止する手続きを忘れると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
閉栓手続きを忘れた場合、使用していなくても基本料金を請求され続けることがあります。
旧居での水道利用料金は基本的に日割りで請求されるため、早めに閉栓手続きをすれば無駄な費用を払わずに済みます。
水道の停止手続きは、電話や郵送に加えてWebサイトからでも申し込みをおこなえるため、手続き自体は簡単です。
完全に停止されるまで数日かかることもあるため、引っ越しする日から遅くとも1週間ほど前には停止の手続きを済ませておくのが良いでしょう。
旧居と新居の両方で水道の手続きを同時に行っておくと、二度手間にならずスムーズに引っ越しを進められます。
まとめ
この記事でわかったポイントをまとめます。
- 賃貸のライフライン契約は自動では開通しないため、入居者自身が各会社と契約する必要がある
- 電気は電力自由化により基本的に自由に選べるが、物件によっては指定や一括受電契約の場合もある
- スマートメーター導入物件では事前申し込みがないとブレーカーを上げても電気がつかない
- ガス会社は賃貸借契約書で指定されることが多く、入居者が自由に選べないケースがほとんど
- ガスの開栓には必ず立ち会いが必要で、繁忙期は早めの予約が重要
- 水道局は居住地で自動的に決まり選択の余地はなく、手続き前でも使える場合がある
- ライフラインコンシェルジュを利用すれば手続きを無料で代行してもらえる
- 引っ越しシーズンは特に早めの手配が必要で、入居日の1〜2週間前には手続きを開始すべき
- 旧居でのライフライン停止手続きを忘れると基本料金が請求され続けるリスクがある
- 契約前に賃貸借契約書でライフライン会社の指定や制限がないか確認することが大切
賃貸のライフライン契約は物件によってルールが異なりますが、基本的な仕組みを理解して早めに準備すれば、スムーズに新生活をスタートできます。
この記事を参考に、快適な賃貸生活の第一歩を踏み出してください。
関連サイト
国土交通省 住宅局



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