共済貯金はずるい?知られざるメリットとデメリットを徹底解説

あなたは「公務員の共済貯金はずるい」と思ったことはありませんか?結論、共済貯金は高金利と半年複利で確かに大きなメリットがありますが、デメリットやリスクもあります。この記事を読むことで共済貯金の仕組みと賢い活用方法がわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。

1.共済貯金が「ずるい」と言われる理由とは

共済貯金とは何か?公務員限定の貯蓄制度の基本

共済貯金は、公務員や特定の団体職員だけが利用できる積立貯蓄制度です。

都道府県ごとの共済組合が運営しており、国家公務員や地方公務員、国立大学法人の職員など、組合員になっている方が利用できます。

会社員の社内預金に相当する制度で、組合員の財産づくりや教育資金、住宅建設資金などの準備を目的としています。

一般の方は利用できない限定的な制度のため、「公務員だけの特権」として注目されることが多い制度です。

一般の銀行と比べて圧倒的に高い金利

共済貯金の最大の魅力は、一般の銀行預金と比較して圧倒的に高い利率です。

メガバンクの定期預金金利が0.002%程度の時代において、共済貯金の利率は組合によって異なりますが0.4%から1.9%程度となっています。

神奈川県市町村職員共済組合では1.56%、千葉県市町村職員共済組合では1.9%という高い利率を実現しています。

これはメガバンクの定期預金の10倍以上の金利であり、低金利時代において非常に魅力的な水準といえるでしょう。

運用先は主に国債や地方債など安全性の高い有価証券が中心のため、リスクを抑えながら高い利率を得られるのが特徴です。

半年複利で雪だるま式に増える仕組み

共済貯金のもう一つの大きなメリットは、半年複利で運用される点です。

複利とは、一定期間ごとに生まれる利息を元本に組み入れ、増えた元本を元にしてさらなる利息を計算する仕組みです。

一般的な金融商品は1年複利が多いのですが、共済貯金は半年ごとに利息が元本に組み入れられます。

つまり元本が増えるタイミングが年2回あるため、雪だるま式に資産が増えていく効果が大きくなります。

例えば年利1%の場合、半年複利では0.5%の利息が半年ごとに付くため、実質的な年利は1%よりも高くなるのです。

給与天引きで自動的に貯まる先取り貯蓄

共済貯金は、給与や賞与から自動的に天引きされる仕組みになっています。

これにより意識することなく「先取り貯蓄」が実現でき、計画的な資産形成が可能になります。

手取り額から生活費を支払った後に残った分を貯蓄する「後取り貯蓄」よりも、確実に資金を積み上げていくことができるのが大きな強みです。

貯蓄の意志力に頼る必要がないため、お金があるとつい使ってしまうタイプの方にとって、天引きシステムが良い抑止力になります。

年に2回、利息付与後に残高通知書が送られてくるため、貯金額を把握しやすい点も安心です。

2.共済貯金の具体的なメリット

メガバンクの10倍以上の利率を実現

共済貯金の利率は、組合によって異なりますが0.4%から最高1.9%という水準です。

2024年現在、メガバンクの普通預金金利は0.001%、定期預金でも0.002%程度が一般的です。

ネット銀行の定期預金でも高いところで0.2%程度ですから、共済貯金の利率がいかに高いかがわかります。

例えば1,000万円を預けた場合、メガバンクの定期預金では年間200円の利息しか得られませんが、共済貯金なら年間4万円から19万円の利息を得ることができます。

この差は長期間積み立てるほど大きな違いとなって現れてきます。

手数料無料で利用できる利便性

多くの共済貯金制度では、預け入れや一部払い戻し時の手数料が原則無料です。

一般の金融機関では、時間外にATMを利用したり振込を行ったりする際に手数料が発生する場合があります。

しかし共済貯金ではそのような手数料負担がないため、コストを気にせず利用できるのが大きな利点です。

また積立や払い戻しの手続きも所属先の共済事務担当課を通じて行えるため、わざわざ銀行に足を運ぶ必要がありません。

手数料がかからない分、受け取る利息をそのまま資産形成に活用できるのは見逃せないメリットです。

安定した国債・地方債での運用

共済貯金の運用先は、主に国債や地方債など安全性の高い有価証券が中心です。

資金の9割近くを国債や地方債で運用しているため、株式投資のような大きな価格変動リスクがありません。

安定した運用実績により、一般投資家が心配するような金融商品の価額暴落のリスクはほとんどないと言えます。

リスクを抑えながら高い利率を得られるという点で、ローリスク・ミドルリターンの優れた貯蓄手段となっています。

特に投資経験が少ない方や、リスクを取りたくない方にとって、安心して利用できる制度です。

強制貯蓄効果で確実に資産形成できる

給与天引きという仕組みは、ゆるやかな強制貯蓄効果をもたらします。

財形貯蓄のような拘束があるため、衝動買いや無駄遣いを防ぐことができます。

積み立てを始める時や解約する時に書類のやり取りが必要になるため、簡単には引き出せない仕組みになっています。

この「引き出しにくさ」が逆に長期的な資産形成を助けてくれるのです。

「あればあるだけ使ってしまう」タイプの方にとって、天引きシステムは最適な貯蓄方法と言えるでしょう。

3.共済貯金の見落としがちなデメリット

ペイオフ(預金保険制度)の対象外

共済貯金の最大のデメリットは、預金保険制度(ペイオフ)の対象外であることです。

ペイオフとは、金融機関が破綻した際に預金者のお金を1,000万円まで保障する制度のことです。

銀行の預金口座はこの制度の対象ですが、共済貯金は対象外のため、万が一共済組合が破綻しても預金者のお金は保護されません。

ただし運用先が国債・地方債という安全性の高い有価証券であり、運用先は広く分散されています。

共済貯金が破綻するような事態は、国や複数の自治体が同時に破綻することを意味するため、そのリスクは極めて低いと考えられます。

預入限度額があり上限が引き下げ傾向

共済貯金には預入限度額が設定されており、一般的に2,000万円から3,000万円が上限となっています。

さらに近年は、この預入限度額が年々引き下げられる傾向にあります。

例えば埼玉県市町村職員共済組合は、2022年に預入限度額を2,500万円から2,000万円に引き下げました。

貯金額に上限を設定されたくない場合は銀行預金の方が適していると言えるでしょう。

また、上限に達した後も利息は増え続けますが、新たな積立はできなくなります。

引き出しのタイミングと手続きに制約がある

共済貯金は銀行の預金口座のように、気軽に引き出すことができません。

引き出しは毎月15日と月末の2回に限られており、引き出しを希望する月の前月末までに書類を提出する必要があります。

払い戻しができる金額も1,000円単位と定められているため、細かな金額の引き出しはできません。

急な出費に対応したい場合、生活に必要なお金は普通預金に残しておく必要があります。

この引き出しにくさは、計画的な貯蓄という観点ではメリットですが、流動性の低さはデメリットとも言えます。

インフレ率が金利を上回るリスク

共済貯金は高金利ですが、あくまで元本が保証された「貯金」です。

もしインフレ率(物価上昇率)が共済貯金の金利を上回った場合、実質的な資産価値は目減りしてしまいます。

例えば年率2%のインフレが続く中で、共済貯金の利率が1%だった場合、購入できるモノの量は減少します。

近年の物価上昇を考えると、インフレヘッジとしては不十分な可能性があります。

長期的な資産形成では、インフレに強い投資商品との組み合わせも検討する必要があるでしょう。

4.共済貯金と他の資産運用の比較

iDeCoやNISAとの違いと使い分け

共済貯金、iDeCo、NISAはそれぞれ異なる特徴を持つ制度です。

共済貯金は元本保証で安全性が高く、給与天引きで強制貯蓄できますが、引き出しに制約があります。

iDeCoは掛金が全額所得控除され節税効果が高いですが、60歳まで原則引き出せず、毎月数百円の手数料がかかります。

NISAは運用益が非課税でいつでも引き出せますが、元本保証はなく投資リスクがあります。

理想的な使い分けとしては、共済貯金で安全に資産を積み立て、iDeCoで節税しながら老後資金を準備し、NISAで成長性の高い投資を行うという組み合わせが考えられます。

民間の定期預金との利率比較

共済貯金と民間の定期預金を比較すると、利率の差は圧倒的です。

メガバンクの定期預金(1年)の金利は0.002%程度、ネット銀行でも0.2%程度が一般的です。

一方、共済貯金は0.4%から1.9%と、最低でも民間の定期預金の2倍以上の利率があります。

100万円を10年間預けた場合、メガバンクでは200円程度の利息しか得られませんが、共済貯金(年利1%)なら約5万円の利息を得ることができます。

この差は預入期間が長くなるほど、複利効果によってさらに大きくなります。

共済貯金だけに頼らない資産形成の考え方

共済貯金は優れた制度ですが、これだけに頼るのは賢明ではありません。

利率が年々低下傾向にあり、インフレリスクもあるため、他の投資手段との組み合わせが重要です。

緊急時の貯蓄+年1回程度の余剰資金を作る程度の目的で共済貯金を活用するのがベストでしょう。

余裕資金がある場合は、iDeCoで老後資金を準備し、NISAで成長性の高い投資信託に投資するという分散投資が推奨されます。

共済貯金を「安全資産の柱」と位置づけ、リスク資産と安全資産のバランスを取ることが長期的な資産形成の鍵となります。

まとめ

この記事で解説した共済貯金に関する重要なポイントをまとめます。

• 共済貯金は公務員限定の貯蓄制度で、メガバンクの10倍以上の高金利が魅力
• 半年複利の仕組みにより、雪だるま式に資産が増加する
• 給与天引きで強制貯蓄効果があり、計画的な資産形成が可能
• 運用先は国債・地方債が中心で、安全性が高い
• ペイオフの対象外であり、破綻リスクは極めて低いが保証はない
• 預入限度額があり、近年は引き下げ傾向にある
• 引き出しは月2回に限られ、手続きに時間がかかる
• インフレ率が金利を上回ると、実質的な資産価値は目減りする
• iDeCoやNISAとの併用で、より効果的な資産形成が可能
• 共済貯金だけでなく、分散投資でバランスの取れた資産運用を

共済貯金は「ずるい」と言われるほどメリットの大きい制度ですが、デメリットも理解した上で、他の投資手段と組み合わせて賢く活用していきましょう。あなたの将来のために、今日から一歩を踏み出してください。

関連サイト

• 地方職員共済組合