パスポートの緊急連絡先の書き方完全ガイド|記入例と注意点を徹底解説
あなたは「パスポートの緊急連絡先の書き方がわからない」と思ったことはありませんか?結論、パスポートには申請時と受取後の2箇所に緊急連絡先を記入する欄があります。この記事を読むことで正しい書き方と記入時の注意点がわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。
1.パスポート緊急連絡先の基本情報

緊急連絡先とは何か
パスポートの緊急連絡先とは、海外渡航中に事故や災害などの緊急事態が発生した際に、外務省や在外公館が使用する連絡先のことです。
申請者本人に万が一のことがあった場合、この緊急連絡先に記載された情報をもとに、日本国内のご家族や親族に連絡が行われます。
渡航先で事件や事故に巻き込まれた際、現地の警察や医療機関から日本大使館や領事館を通じて連絡が入るため、確実に連絡が取れる方の情報を記入することが非常に重要です。
緊急連絡先の記入が必要な理由
緊急連絡先の記入が必要な理由は、海外での緊急時に迅速な対応を可能にするためです。
海外では言葉の壁があり、本人が意識不明の状態や連絡が取れない状況になった場合、パスポートに記載された緊急連絡先が唯一の手がかりになることがあります。
特に災害や事故などの大規模な緊急事態が発生した際、外務省はパスポートの情報をもとに日本国内のご家族への連絡を行うため、正確な情報を記入しておくことが求められます。
一緒に旅行する友人や恋人が、あなたの家族の連絡先を把握していることは少ないため、緊急連絡先の記入は海外渡航における重要な安全対策の一つです。
申請時と受取後の2つの記入欄の違い
パスポートには緊急連絡先を記入する欄が2箇所あり、それぞれ目的が異なります。
1つ目は申請書に記入する緊急連絡先で、こちらは申請時に必ず記入する必要があります。
この情報は申請手続きの過程で使用され、渡航先での緊急時に外務省が日本国内へ連絡する際の情報として登録されます。
2つ目はパスポート裏表紙の所持人記入欄にある緊急連絡先で、こちらはパスポート受取後に任意で記入するものです。
2020年2月4日以降に発行された新しいパスポートでは、所持人記入欄の代わりに「緊急連絡先記載欄」が設けられており、海外での事故や事件の際に現地で確認される情報として活用されます。
記入は任意か義務か
申請書の緊急連絡先欄は必須項目であり、パスポート申請時には必ず記入しなければなりません。
一方、パスポート裏表紙にある所持人記入欄や緊急連絡先記載欄への記入は任意です。
外務省のホームページでも記載されているように、所持人記入欄は「所持人本人が判断と管理をするページ」であり、記入するかどうかは本人の自由です。
ただし、海外旅行中に事件や事故に巻き込まれた際、パスポートで身元の特定をしてもらえれば家族への連絡が早くなるというメリットがあるため、記入しておくことが推奨されています。
2.申請書の緊急連絡先欄の書き方

記入する緊急連絡先の選び方
申請書の緊急連絡先には、渡航先での緊急事態に対応できる方で、昼夜を問わずある程度常時連絡が取れる人を選んでください。
最も適しているのは実家の両親や兄弟姉妹など、確実に連絡が取れる家族や親族です。
一緒に旅行される方は緊急連絡先として不適切です。
同行者も同じ事故や災害に巻き込まれている可能性があるため、別行動をしている方を選ぶ必要があります。
勤務先を緊急連絡先にすることも可能ですが、夜間や休日に連絡が取れない可能性があるため、できれば24時間連絡可能な家族を優先することをおすすめします。
申請書の緊急連絡先欄の記入項目
申請書の緊急連絡先欄には以下の3つの項目を記入します。
- 氏名:緊急連絡先の方のフルネームを記入します
- 住所:緊急連絡先の方の現住所を都道府県から番地まで正確に記入します
- 電話番号:固定電話または携帯電話の番号を記入します(市外局番から記入)
記入は黒または濃い青のインクのボールペンまたは万年筆を使用してください。
サインペンや消せるインクのペンは使用できません。
楷書体で丁寧に、指定の枠内にすべてもれなく記入することが求められます。
海外在住者の緊急連絡先の書き方
日本国外にお住まいの方で、日本国内に緊急連絡先がない場合には特別な対応が必要です。
在住国で緊急時に連絡の取れる方(家族、親族、知人等)の連絡先を記入してください。
もし緊急時に連絡を取れる方が全くいない場合には、便宜的に住所欄に「なし」とひらがなで入力した上で、申請時にパスポート申請窓口等に相談してください。
海外在住の場合でも、できる限り確実に連絡が取れる方の情報を記入することが重要です。
緊急連絡先がいない場合の対処法
一人暮らしで近くに家族がいない場合や、高齢の祖父母しかいない場合でも、何らかの緊急連絡先を記入する必要があります。
親戚や信頼できる友人、知人など、緊急時に連絡に応じてくれる方であれば緊急連絡先として記入可能です。
どうしても該当する方がいない場合は、パスポートセンターの窓口で相談してください。
ただし、現住所と同じ住所(自宅)を緊急連絡先にすることも可能ですが、海外で事故に遭った際に自宅に連絡しても意味がないため、できれば別の方を指定することをおすすめします。
記入時の注意点とよくある間違い
申請書の記入で最も多い間違いは、一緒に旅行する家族を緊急連絡先に指定してしまうことです。
同行者を緊急連絡先にすると、緊急時に連絡が取れない可能性が高いため、別行動をしている方を選んでください。
記入ミスをした場合は二本線で消して訂正してください。
ただし、「所持人自署」欄の訂正はできないため、そこを間違えた場合は新しい申請書に書き直す必要があります。
申請書は機械で読み取るため、折ったり汚したりしないように注意してください。
また、申請書に事実と異なる記載をした場合には旅券法違反として処罰されることがあるため、正確な情報を記入しましょう。
3.パスポート裏表紙の所持人記入欄の書き方

所持人記入欄の3つの記入項目
パスポート裏表紙の所持人記入欄には、以下の3つの記入項目があります。
- 所持人の氏名、住所、電話:パスポート所持者本人の情報を記入します
- 外国に居住する場合の住所:海外に長期滞在する場合のみ記入します
- 事故の場合の連絡先:海外で事故や事件に遭った際の緊急連絡先を記入します
これらの欄は任意記入であり、すべて埋める必要はありません。
名前と住所だけを記入して電話番号は書かない、という選択も可能です。
ただし、万が一の際に役立つ情報であるため、特に緊急連絡先は記入しておくことが推奨されます。
日本語と英語どちらで書くべきか
所持人記入欄は日本語で記入して問題ありません。
パスポートセンターに確認したところ、日本語(漢字)でも英語(アルファベット)でもローマ字でも、どの言語で記入しても受理されるとのことです。
海外で紛失した場合、拾い主から警察を経由して日本領事館や大使館に届けられるため、日本語で正確に記入した方が対応がスムーズです。
英語で記載する場合は、ブロック体や筆記体のどちらでも構いませんが、筆記体は個性が出やすいため他人に真似されるのを防止できます。
ただし、英語が不得意な方は無理に英語で書く必要はなく、正確に日本語で記入する方が確実です。
具体的な記入例【日本語版】
日本語で記入する場合の具体例をご紹介します。
氏名:山田 太郎
住所:東京都新宿区西新宿1-2-3 マンション名101号室
電話:03-1234-5678 または 090-1234-5678
事故の場合の連絡先:
- 氏名:山田 花子(母)
- 住所:東京都新宿区西新宿1-2-3
- 電話:090-9876-5432
住所は都道府県から番地まで正確に記入し、マンションやアパートの場合は部屋番号まで書いてください。
電話番号は市外局番から記入し、固定電話でも携帯電話でも構いません。
具体的な記入例【英語版】
英語で記入する場合の具体例をご紹介します。
Name: Taro Yamada
Address: 1-2-3 Nishi-Shinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo, Japan
Telephone: +81-3-1234-5678 または +81-90-1234-5678
In case of accident, please notify:
- Name: Hanako Yamada (Mother)
- Address: 1-2-3 Nishi-Shinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo, Japan
- Telephone: +81-90-9876-5432
英語で住所を書く場合は、番地→町名→市区町村→都道府県→国名の順に記入します。
ただし、住所欄の文字数が限られているため、英語で書くと収まらない場合があります。
そのような場合は、名前を英語で書いていても住所は日本語で記入して問題ありません。
記入を間違えた場合の訂正方法
所持人記入欄を書き間違えた場合や、引っ越しで住所が変更になった場合の訂正方法をご説明します。
訂正箇所に二重線を引き、余白に訂正内容を記入するというのが正しい方法です。
修正液や修正テープを使用すると、偽造を疑われる可能性があるため絶対に使用しないでください。
また、新住所が書ききれないからと他のページや欄外に記載すると、これも偽造・変造という扱いになり、入国審査に時間がかかるなどのトラブルが発生する要因となります。
訂正後に訂正印(印鑑)を押すとより確実ですが、必須ではありません。
もし訂正欄がいっぱいになってしまった場合は、上から紙を貼って新しい情報を記入することも可能です。
4.緊急連絡先記入時のよくある質問

同居家族や一緒に旅行する人でも良いか
一緒に旅行する人を緊急連絡先にすることは推奨されません。
京都府のパスポート申請案内では、「一緒に旅行されない方で、昼夜を問わず、ある程度常時連絡が取れる人の氏名を記入してください」と明記されています。
同行者も同じ事故や災害に巻き込まれている可能性があり、緊急時に連絡が取れない恐れがあるためです。
同居家族であっても、一緒に旅行に行かない方であれば緊急連絡先として記入可能です。
例えば、夫婦で旅行に行く場合は実家の両親を、親子で旅行に行く場合は留守番している家族や親戚を緊急連絡先に指定してください。
本人以外が代筆しても問題ないか
申請書の緊急連絡先欄は本人が記入する必要があります。
ただし、パスポート裏表紙の所持人記入欄については、代筆することが可能です。
未成年の子供など本人が記入できない場合は、親権者などの法定代理人が代筆できます。
代筆した場合は、誰が代理で書いたのかを明記する必要があります。
例えば、母親が代理で記入した場合は「氏名+母代筆」、英語の場合は「by 氏名 (mother)」のように書いてください。
住所変更した場合の対処法
パスポート裏表紙の所持人記入欄に記載した住所が変更になった場合、パスポートセンターに行く必要はなく、自分で訂正できます。
訂正方法は、旧住所に二重線を引き、余白に新しい住所を記入するだけです。
2020年2月4日以降に発行された新しいパスポートには所持人記入欄がなく、緊急連絡先記載欄のみとなっており、こちらも任意記入のため住所変更の訂正は不要です。
ただし、姓や本籍地(都道府県名)が変更になった場合は、パスポートを返納して新たに申請する必要があります。
引っ越しによる住所変更だけであれば、パスポートの住所変更手続きは不要です。
空欄のままでも問題ないか
申請書の緊急連絡先欄は必須項目のため、空欄のまま申請することはできません。
一方、パスポート裏表紙の所持人記入欄は任意記入のため、空欄のままでもパスポートの効力に問題はありません。
実際、出入国チェックの際は写真付きのページとICタグでチェックされ、所持人記入欄を見られることはほとんどありません。
ただし、海外で事故や事件に巻き込まれた際に、所持人記入欄が記入されていれば身元特定や家族への連絡がスムーズになります。
また、国によっては所持人記入欄が空欄だと受け付けないビザ申請窓口もあるため、記入しておく方が安全です。
身分証明書として提示する際の注意点
パスポートを身分証明書として使用する場合、所持人記入欄が現住所できちんと記入されている必要があるケースがあります。
ただし、所持人記入欄は自筆でいかようにも記入できるため、現住所を証明する役割としては不十分です。
現住所の証明をする場合は、住民票や公共料金の郵便物などの補助書類が別途必要となります。
2020年2月4日以降に発行された新パスポートには所持人記入欄がなく、そもそも住所を書く欄がないため、身分証明書として使用する際は注意が必要です。
銀行や市役所などで身分証明書としてパスポートを提示する場合は、写真付きのページが本人確認の主な情報源となります。
まとめ
この記事のポイントをまとめます。
- パスポートの緊急連絡先は申請書と裏表紙の2箇所に記入欄がある
- 申請書の緊急連絡先欄は必須項目で、常時連絡が取れる方を記入する
- 一緒に旅行する人は緊急連絡先として不適切である
- 裏表紙の所持人記入欄は任意だが、記入しておくと緊急時に役立つ
- 記入は日本語でも英語でも問題なく、日本語の方が正確で確実
- 申請書は黒または濃い青のボールペンで楷書体で記入する
- 所持人記入欄の訂正は二重線で消して余白に記入する方法が正しい
- 修正液や修正テープの使用は偽造を疑われるため厳禁
- 住所変更は自分で訂正できるがパスポートセンターでの手続きは不要
- 緊急連絡先の記入は海外渡航における重要な安全対策の一つである
パスポートの緊急連絡先は、万が一の際にあなたの命を守る大切な情報です。正しく記入して、安全で楽しい海外旅行をお楽しみください。
関連サイト
外務省 パスポート(旅券)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/



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